日々の街頭演説より ①働く女性の抱える問題について

日々の街頭演説より


日々の街頭演説より 働く女性の抱える問題について

 現在、我が国の労働人口のほぼ半数が女性であり、これから働き手となる世代の減少に伴い、女性の力はますます重要になってくることが予想されます。しかしまだまだ女性が管理職や役員に就任する割合は低く、働く女性の声が企業経営に十分に反映されているとは言えません。私の所属する労働組合でも女性は少数であり、改善が必要だと考えております。日本が昔から男性社会だからとか、家事・育児は女性が中心だとか、そうした固定観念は根本的に改めていかねばなりません。
 私が繰り返しお話させていただいておりますのは、女性がそのキャリアにおいて産休・育休によって不利益を被ることがないようにせねばならないということです。
 身近な例で恐縮ですが、我が家の場合でお話させていただきます。私の妻は新卒22歳で現在の勤め先に就職し、現在まで約14年間在籍させていただいております。しかしその間、二人のこどもの産休・育休を取得いたしましたので、6年間はそのキャリアのなかでノーカウントの扱いとなっております。同期の男性社員と比べ、賃金や肩書の面で6年間分は不利益を受けたと考えることもできるわけです。
 もちろん、そもそも産休・育休の取得が難しい職場も多いなかで、私の妻は恵まれている方だと思います。ノーカウントの6年間にしても、実態としては勤務をしていないわけでありますし、企業経営あるいは職場の運営という視点から見れば、現状で精一杯のフォローをしていただいていると思います。
 しかしながら、これから社会が女性の力を必要としていくなかで、社会あるいは企業の側からも積極的に女性の労働環境と雇用の問題点を改善していく必要があります。産休・育休を取得してもキャリアにおいて不利益を受けない、あるいはもし出産を機に離職することになったとしても、再就職がスムーズにできるような仕組みを構築していかねばなりません。
 全体として非正規雇用の占める割合が増えており、労働者の雇用環境が良くなっているとは言い難い現状のなかで、各企業が単独でとれる対策には自ずと限界があります。働く女性の抱える問題を社会全体の問題として考え、京都市としても対応していかなければなりません。
 現在、京都市が実施しているものとしていくつか例をあげますと、
一、企業に産休・育休制度の実施を促す取り組み
二、各種の子育て支援策
三、待機児童問題の解消
四、マザーズハローワークの活用
 などがございます。
 待機児童については京都市として「待機児童ゼロ」達成をうたいながら、地域による偏在という問題が解消されていないとの指摘がございますが、他の地方自治体と比べても、先進的な取り組みがなされていると思います。
 しかしまだまだ不十分です。私が足りないというのは施策自体のことではなく、子育て支援と女性活躍のための施策に投じるコストのこと。つまり質の問題ではなく、量の問題であるわけです。
 京都市の財政状況が非常に厳しいというのは周知の事実だと思いますが、この分野についてはもっと大規模で継続した投資が必要です。すぐに目に見える効果が出ないので行政も腰が重いですが、引き続きこの施策の重要性と必要性を訴えてまいります。